2013年3月1日、共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）が閣議決定されました。今国会での成立を目指すとのことです。
この法案が通ると、2016年1月に制度利用開始が予定されます。
2015年秋に、国民に「通知カード」を送付し個人番号を通知。希望する人には、この通知カードと引き換えに「個人番号カード（マイナンバーカード？）」を交付してもらうことができるようになります。この個人番号カードには顔写真が入り、公的な身分証明証としても使えるようになると思われます。
共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）閣議決定、2016年1月利用開始を目指す
「マイナンバー」カード発行手数料を無料化。必要経費は全額国庫負担に
2012年3月12日に開かれた、都道府県・政令指定都市を対象にした説明会で、総務省が「マイナンバー」のICカード発行手数料については無料とし、必要経費は全額国庫負担とする考えを示しました。
マイナンバーのICカード発行には、導入時に総額約700億円の費用がかかる見込み。
住基カードは希望者のみ交付のため、発行手数料（500円程度、自治体により異なります）は住民負担が一般的ですが、マイナンバーのカードは全国民に交付されることから、発行費用の全額を国庫で負担すべきと判断しました。